都道府県庁や市区町村の役所で働くことになります。業務の内容は大まかに行政職と技術職で分かれており、行政職では、住民票の発行、税金の手続きなどのルーチンな業務から、企画職など多岐に渡ります。技術職では、土木や農業、都市計画、医師や保健師など多岐に渡ります。
最終学歴が高卒や大卒、勤務場所が県庁や政令指定都市もしくは市区町村により年収が異なります。また、一般行政職や技術職などにより年収が異なります。
将来的には、住民のデータ管理や手続きがブロックチェーン技術に代替される可能性があります。また属人的なルーティン業務もAIやRPAの導入により、代替される可能性があります。
「公務員=安定」のイメージの地方公務員ですが、現在、多くの地方自治体で財政が悪化し、人員の抑制や削減が進む可能性があります。そのため一人あたりの業務量が増え、定時で帰るという働き方が成り立たなくなる可能性があります。現在、女性に関しては、基本的にワークライフバランスが浸透しており、育児休暇の取得など一般企業に比べると、子育てや家庭との両立はしやすい環境です。将来的には、テクノロジーの進展により多くの業務が自動化されることも考えられます。
自治体が実施している公務員試験に合格する必要があります。ほとんどが一次試験、2次試験まで実施し、稀に3次試験まで実施する自治体もあるようです。公務員のキャリアとしては、より自治体の中でより上級職を目指していくことになります。
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