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こんな仕事内容

特定の事件(訴訟事件、非訴訟事件、行政庁に対する不服申立事件)の裁判において、当事者・その他の関係人の依頼、または官公署の委嘱(いたく)によって、その依頼者の代理人・弁護人を務める仕事のほか、各種の法律事務に関する専門的な仕事を扱う職業です。

気になる年収は?

働く地域や会社の専門性、役職、成果等により異なります。国内4大法律事務所や外資系ローファームなどは、20代で1000万円以上、30代以降は数千万円稼ぐ弁護士も存在します。

年収のイメージ

AIやロボットに代わる確率

テクノロジーによる影響

自然言語処理の技術の発展により、契約書のチェックなど、一部の業務が代替されることはありますが、弁護士の仕事が無くなることはないでしょう。将来的にAI技術が進歩したとしても、人間の相手は人間が行う必要があり、弁護士が果たす役割は引き続き高いと思われます。

「働き方」と将来性

弁護士資格を取得後は、法律事務所で実務経験を積みながら、自らの専門性を高めて行きます。企業法務、離婚や相続を扱う民事、刑法に関わる刑事など業務の幅は多岐に渡ります。

将来的なAIの台頭による業務の代替可能性が極めて低い一方、現状の課題として、弁護士の増加や、不況による顧客の減少などにより、就職難が顕在化しているようです。近年は企業内弁護士を目指す人が増え、近年は企業側がコンプライアンス(社内規定)や権利問題を強く意識するようになったことを追い風に、需要が伸びているようです。

法曹の養成などを目的とした、司法試験や法科大学院のあり方などの見直しも進んでおり、こうした制度改革も含め、今後の取り巻く環境の変化について、継続的にチェックしていきたい所です。

資格とキャリアステップ

弁護士になるためには、司法試験合格後、司法修習期間を経て「考試」に合格して初めて、弁護士として働くことができます。司法試験を受けるためには、法科大学院(ロースクール)課程を修了もしくは、司法試験予備試験に合格する必要があります。資格取得までは、国内最難関資格にふさわしい、多大な勉強量含め険しい道のりを歩むことになります。

弁護士に関連する職業

公認会計士 経営コンサルタント