弁理士 Patent Agent

「働き方」と将来性

弁理士の勤務先として最も代表的なのは、特許事務所です。

特許事務所では、企業の知的財産部門担当者や個人事業者などを顧客とし、特許をはじめとした知的財産の出願申請手続きを手掛けるケースが一般的です。

特許事務所の主要な収入源は「特許明細の作成」であるため、特許事務所で最初に覚える仕事は、明細書の作成業務であることが多いようです。

しかし近年では新規の特許出願が減少傾向にあるため、弁理士の勤務先は特許事務所だけに限らず、企業内で働く、企業内弁理士も増えています。

企業内弁理士の主な仕事は、特許書類の作成と特許庁への申請業務で、登録に関連する業務も行います。

弁理士の勤務先としてはメーカーなどの一般企業の他、大学などの研究機関、コンサルティング会社、法律事務所などもあります。

また弁理士のなかには、特許事務所などに勤めて知識やスキルを磨いた後、独立開業して自分の事務所を経営する人もいます。独立開業の働き方がほかの二つと違うのは、全てひとりで業務をこなす必要があることです。明細書作成、期限管理、年金管理など、仕事内容は多岐にわたります。

事務所の経営方針をどのようにするかは自分次第。自分のスキルや、やり方次第で新しいマーケットを開拓したり、収入を大きく伸ばしたりできるのは、独立開業して働く、大きな魅力といえます。

国内の特許出願件数は減少傾向にあるものの、外国での特許出願は増えつつあるので、弁理士の将来性は、決して暗いわけではありません。

「AIやIoTなど特定の技術分野に強いこと」や「外国の法律事務所とのコネクションを持ち世界各国の外国出願に対応できること」など、独自の強みを活かしていけば、今後もまだまだ活躍できる余地はあるといえるでしょう。

資格とキャリアステップ

弁理士になるためには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、弁理士登録を行います。

弁理士試験は「短答式試験」「論文式試験」「口述試験」の3つの方式で行われます。短答式試験の合格者だけが論文式試験の受験資格を得ることができ、論文式試験に合格すると、口述試験に進めます。受験資格は特に定められておらず、学歴や年齢に関係なく、誰でも挑戦は可能です。

論文式試験は理系や法学の修士号を持つ場合や、一定の資格(技術士、情報処理技術者、司法書士、行政書士など)を持つ場合に、選択科目が免除されます。

弁理士試験は、年齢・性別・学歴などにかかわらず誰でも受験できますが、難易度は高めです。令和元年度の試験では3488人が受験し、合格者は284人という結果で、合格率は8.1％でした。

キャリアステップに関しては、弁理士のキャリアプランのゴールは、大きく分けると「独立開業」「企業知財部で昇進」「特許事務所のパートナーになる」という、3つに分けられます。

勤務先によって業務内容や求められる能力が異なるため、キャリアアップのために身につけたい能力など、将来像を早い段階から明確にしておくとよいでしょう。なおどのキャリアステップを歩むにせよ、理系の知識や英語力は必須といえます。