弁理士 Patent Agent

Patent Agent
Hudousan

こんな仕事内容

弁理士は、「特許」「実用新案」「意匠」「商標」といった知的財産を専門に取り扱う、法律のスペシャリストです。特許庁への出願など知的財産の事務手続は、一般人にとっては非常に複雑です。権利取得までには多くの手間と法律知識を要するため、弁理士が発明者に代わり書類作成から問題解決までの手続きを行い、発明者が円滑に権利を取得できるようサポートします。

弁理士の具体的な業務内容は、大きく分けて以下の3つとなっています。

●産業財産権の取得(独占業務)

・特許庁へ申請し権利を取得する。

・申請された知的財産が本当に独自性のあるものなのか、権利として認可するのにふさわしい物なのかを鑑定し、判定した上で技術評価書を作成する。

・近年では多くの企業が海外へと事業展開していることから、外国における産業財産権の取得及び対応。

●産業財産権の紛争解決

・特許法第 178 条第 1 項に規定する訴訟に関して、一定の条件の下、弁理士が訴訟代理人となることが認められています。

・特許等、特定不正競争1 に関する事件について、専門的仲裁機関における仲裁手続き。及びこれに伴う和解手続について、弁理士に裁判外紛争解決手続の代理が認められています。

・関税定率法に基づく輸入差止手続において、代理人は権利範囲や輸入貨物の侵害について、技術的な説明を行うことになります。そのためこのような事例に対して知見と経験を有している弁理士に、輸入差止手続の代理が認められています。

●取引関連業務・コンサルティング業務

弁理士は知的財産の専門家として、保有する法律知識と技術に関する知識を活用しながら、知的財産に関するコンサルティングサービスを行えます。

コンサルティングの内容としては、取引関連業務や契約の締結、著作権の管理業務についてなどが多いようです。

気になる年収は?

弁理士の年収は、平均すると700~760万円程度が一般的なようです。日本のサラリーマンの平均年収と比べると高めですが、弁理士の年収は、勤務先やその人のスキルによって大きく変わってきます。

独立開業して働く場合は約3000万円、民間企業で働く場合は約500万円、特許事務所で働く場合は約1000万円と、紹介しているサイトもあります。

ですが独立開業して働く場合は、営業スキルやコミュニケーション能力が低いとなかなか仕事を獲得できず、3000万円どころか1000万円にすら届かぬことも少なくないようです。

年収のイメージ

AIやロボットに代わる確率

テクノロジーによる影響

近年やチャットボットや自動音声会話技術の発展により、AIが自動的に宿泊先を手配したり、簡単な電話の対応ができるようになりました。将来的には、これらの技術の発展により、大きな影響を受けると思われます。

「働き方」と将来性

弁理士の勤務先として最も代表的なのは、特許事務所です。

特許事務所では、企業の知的財産部門担当者や個人事業者などを顧客とし、特許をはじめとした知的財産の出願申請手続きを手掛けるケースが一般的です。

特許事務所の主要な収入源は「特許明細の作成」であるため、特許事務所で最初に覚える仕事は、明細書の作成業務であることが多いようです。

しかし近年では新規の特許出願が減少傾向にあるため、弁理士の勤務先は特許事務所だけに限らず、企業内で働く、企業内弁理士も増えています。

企業内弁理士の主な仕事は、特許書類の作成と特許庁への申請業務で、登録に関連する業務も行います。

弁理士の勤務先としてはメーカーなどの一般企業の他、大学などの研究機関、コンサルティング会社、法律事務所などもあります。

また弁理士のなかには、特許事務所などに勤めて知識やスキルを磨いた後、独立開業して自分の事務所を経営する人もいます。独立開業の働き方がほかの二つと違うのは、全てひとりで業務をこなす必要があることです。明細書作成、期限管理、年金管理など、仕事内容は多岐にわたります。

事務所の経営方針をどのようにするかは自分次第。自分のスキルや、やり方次第で新しいマーケットを開拓したり、収入を大きく伸ばしたりできるのは、独立開業して働く、大きな魅力といえます。

国内の特許出願件数は減少傾向にあるものの、外国での特許出願は増えつつあるので、弁理士の将来性は、決して暗いわけではありません。

「AIやIoTなど特定の技術分野に強いこと」や「外国の法律事務所とのコネクションを持ち世界各国の外国出願に対応できること」など、独自の強みを活かしていけば、今後もまだまだ活躍できる余地はあるといえるでしょう。

資格とキャリアステップ

弁理士になるためには、毎年1回行われる弁理士試験に合格し、弁理士登録を行います。

弁理士試験は「短答式試験」「論文式試験」「口述試験」の3つの方式で行われます。短答式試験の合格者だけが論文式試験の受験資格を得ることができ、論文式試験に合格すると、口述試験に進めます。受験資格は特に定められておらず、学歴や年齢に関係なく、誰でも挑戦は可能です。

論文式試験は理系や法学の修士号を持つ場合や、一定の資格(技術士、情報処理技術者、司法書士、行政書士など)を持つ場合に、選択科目が免除されます。

弁理士試験は、年齢・性別・学歴などにかかわらず誰でも受験できますが、難易度は高めです。令和元年度の試験では3488人が受験し、合格者は284人という結果で、合格率は8.1%でした。

キャリアステップに関しては、弁理士のキャリアプランのゴールは、大きく分けると「独立開業」「企業知財部で昇進」「特許事務所のパートナーになる」という、3つに分けられます。

勤務先によって業務内容や求められる能力が異なるため、キャリアアップのために身につけたい能力など、将来像を早い段階から明確にしておくとよいでしょう。なおどのキャリアステップを歩むにせよ、理系の知識や英語力は必須といえます。

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