警察官 Police Officer

Police Officer

こんな仕事内容

警察の組織は国の警察機関である警察庁と、47の都道府県警察から構成されており、多くの警察官は都道府県警察に所属し、一般的には交番勤務や交通の取り締まり業務からスタートします。交番勤務を経たあとは、希望や適性に応じて、刑事・交通などの専門部署に配属されます。

交番勤務の警察官は、地域課の所属となります。管内のパトロールのほか遺失や拾得物の受理、各家庭や企業などを訪問し、防犯活動を行います。また事件や事故があった際は現場へ駆けつけ、救助活動や現場保存、犯人確保などの初動捜査にも携わっています。

実際に事件を捜査するのは刑事課の仕事で、殺人などの強行犯は捜査一課が、詐欺などの知能犯は捜査二課が、空き巣や引ったくりなどの窃盗犯は捜査三課が担当します。事件や事故の現場において、指紋や体液や毛髪などを採取したり、タイヤ痕や足跡を採取したりする、鑑識官という仕事もあります。

航空自衛隊の仕事は侵入してくる航空機や、海を渡って上陸しようとする外敵を、空において防衛することで、外国の航空機に加えて巡航ミサイルの監視もしています。その他にも国内で災害が起きた時に出動する緊急救助活動や、海外で災害や紛争が起きた時に出動する、国際平和協力活動なども行っていま事件や事故は昼夜問わず発生するため、配属先によっては夜間勤務も必要です。近年では職場環境の整備も進み、女性の警察官も増えているそうです。女性が相談しやすいように女性専門の窓口を設置し、ストーカー対策やＤＶ対策にも力を入れています。す。また航空機の整備や一部の民間空港の航空管制、要人の輸送なども、航空自衛隊の重要な任務です。

気になる年収は？

警察官のお給料は、公務員の待遇などを決定する人事院という行政機関によって定められており、『公安職俸給表』に従い支給されます。給与には職務の複雑性や責任の度合いなど、仕事内容に応じた給料である『俸給』と、そのほか『諸手当』があります。

俸給は、民間企業でいうところの基本給に当たります。諸手当には、扶養手当・住居手当・通勤手当・地域手当・寒冷地手当・期末手当などがあり、種類は様々です。

昇給については基本的には年功序列ですが、警察官の給料は階級ごとに明確な差がつけられており、もらえる額にはかなりの差が生じます。それでも総じて一般的なサラリーマンと比べると、お給料の水準は高いといえます。

2019年に総務省が公表した『平成29年地方公務員給与実態調査』から算出すると、警察官の平均年収は約717万円でした。ボーナスは約162万円となっています。警察官は体をはって危険な任務にあたらなければならないこともあるため、公務員の中でも給与水準は高めに設定されています。

年収のイメージ

ＡＩやロボットに代わる確率

テクノロジーによる影響

近年やチャットボットや自動音声会話技術の発展により、AIが自動的に宿泊先を手配したり、簡単な電話の対応ができるようになりました。将来的には、これらの技術の発展により、大きな影響を受けると思われます。

「働き方」と将来性

警察官の勤務体系は、大きく分けると『交代勤務制』と『毎日勤務制』に分けられます。24時間体制で業務を行わなければならない部署は交代勤務制となり、朝8時30分から翌朝8時30分まで連続して勤務する『当番』、朝の８時30分から翌朝８時30分まで休みの『非番』、朝８時30分から17時15分まで勤務の『日勤』という、3交代で勤務するのが一般的です。基本はこれの繰り返しですが、地域によって微妙に違いはあるようです。

これに対し、デスクワークを主体とする警察官については毎日勤務制となり、一般的な会社員と同じように、毎日8時30分から17時15分前後の決まった時間帯で働きます。

勤務時間は原則として週に約40時間、休日も4週8休となってはいますが、実際にはそれとは異なり、勤務終了時間にすんなりと帰宅できるケースは、そう多くはありません。勤務時間終了後も残務整理や書類作成などで残業になるケースは多々あり、大きな事件や事故が発生すると人手が足らなくなり、休日中の職員にまで応援要請が入ることは珍しくないようです。

激務であることから退職者が少なくないといわれる警察官ではありますが、良い面もあります。警察という組織は完全なる縦社会なので、長く勤めればその分お給料は着実に増えていきますし、福利厚生が一般的な企業と比べて充実しています。昇給や福利厚生の制度が整っていることは、長く務める上で重要な要素です。人工知能の開発が進み、「将来的にはウン万人の警察官が必要なくなる」などという噂もありますが、防犯対策面や国民の気持ちの安心面から考えると、警察官の急激なリストラは、現実的には考えにくいでしょう。そのためハードな勤務に耐えうることさえできれば、職を失うリスクは少なく、将来性は高いといえます。

資格とキャリアステップ

●『警察庁』の警察官になるための採用試験

警察庁の警察官は、全国約30万人の警察職員をまとめ上げる存在。国民の安全と安心を守るための政策を立てたり、地方機関・都道府県警察に出向し、指揮をとったりします。それらの任務を遂行できるだけの能力が要求されるため、警察庁の警察官になるためには、まずは『国家公務員試験』にパスする必要があります。この国家公務員試験は、総合職でも一般職でも、どちらも難易度の高い試験となっています。なおかつ合格後に面接でさらにふるいにかけられるため、警察庁の警察官になるのは、非常に狭き門といえます。

●『都道府県警察』の警察官になるための採用試験

都道府県警察になるためには、各都道府県で実施されている試験を受けて、合格する必要があります。試験には、大学卒業程度の人を対象とするⅠ類、短大・専門学校卒業程度の人を対象とするⅡ類、高校卒業程度の人を対象とするⅢ類の、3つがあります。

年齢の基準は、大学卒業程度のＩ類は21歳以上30歳未満、短大・専門学校卒業程度のⅡ類は19歳以上30歳未満、高校卒業程度のⅢ類は17歳以上30歳未満となっています。なおこの学歴には『卒業見込み』も含まれるため、大学4年生・短大2年生・高校3年生など、現役学生の最終学年でも、採用試験が受けられます。

●採用後のキャリアステップ

警察官の昇任制度には、試験による昇任と、勤務成績や勤務年数に基づく昇任があります。採用試験に合格すると、まずは警察学校に入学し、巡査となります。警察学校を卒業したあと、大卒者は採用後概ね2年、大卒以外の者は採用後概ね4年で、昇任試験が受けられます。試験に合格し巡査長や巡査部長を経て、警部補・警部・警視・警視正・警視長・警視監・警視総監と、階級という名の階段を上っていくのです。

警部までは昇任試験で上がることができますが、それ以上になると実務経験などをもとに、選考されることとなります。

また昇任試験とは別に職務への必要性に応じて、白バイ免許や潜水士など、様々な資格の取得が奨励されおり、『拳銃操作』や『逮捕術』といった、警察内部の検定試験や資格制度も、多数存在します。