社会保険労務士 Social Insurance Labor Consultant

Social Insurance Labor Consultant

こんな仕事内容

社会保険労務士は、社会保険関係や労務に関する専門家です。

社会保険労務士の専門分野は「労働および社会保険に関する諸法令」と定義されています。つまり「労働」と「社会保険」に関する分野の、専門知識を有しているわけです。

社会保険労務士は企業内の人事部に勤務するか、独立開業して企業の顧問として働きます。主な仕事内容は社会保険に関する書類作成や申請、給付金等の事務手続き。その他には労務に関する相談やコンサルティング、給与計算などです。

社会保険労務士の資格やその業務内容を定めた「社会保険労務士法」では、社会保険労務士の業務として「3つの業務」を定めています。それぞれの業務の詳細は以下の通りです。

●1号業務

1号業務に分類される業務には、手続き代行業務があります。

健康保険・雇用保険・厚生年金などに関連する申請書類を作成し、労働基準監督署などの、行政官庁へ書類提出を代行します。

申請する書類の例としては、離職票の発行や社会保険の資格取得・喪失届、助成金の申請などがあります。これらの申請書類を作成する業務は、社会保険労務士の独占業務となっています。

●2号業務

2号業務は労働および社会保険に関する諸法令に基づき、帳簿書類を作成することです。ここで言う帳簿書類とは、職場内にある労務関連の書類のことで、雇用契約書や出勤簿や賃金台帳などのことを指します。

企業において、就業規則や労働者名簿や賃金台帳などは、労働社会保険諸法令に基づき作成せねばならない帳簿書類にあたるため、社労士はこれらの書類を法律にのっとり、作成するのです。法律の知識なしに帳簿書類を作ると、場合によっては法律の範囲を超えてしまう危険性があるため、こういった帳簿の作成業務も、社会保険労務士の独占業務となっています。

●3号業務

3号業務は労働・社会保険に関する事柄について、相談に応じたり指導したりすることです。コンサルティングという言い方をすることもあります。

例えば人事制度や労災に関するコンサルティングなどが、3号業務に当たります。「人事コンサルタント」など、世の中に多数のコンサルタントがいることからもわかる通り、コンサルタント業務は社会保険労務士の独占業務ではありません。

ただ近年では働き方の多様化により、正社員以外にも契約社員やアルバイトなどの形態で働く人も増えています。加えてパワハラやモラハラなどといったハラスメント問題に厳しい目が向けられる時代なので、それに伴い人事労務の問題が複雑化し、難しい判断が必要となるケースも多いため、社会保険労務士の専門家としての知識が、生かせる業務であるといえるでしょう。

気になる年収は？

2019年に行われた厚生労働省の調査によると、社会保険労務士の平均年収は、486万円となっています。一般的なサラリーマンの平均年収は501万円なので、世間の相場よりも社会保険労務士の平均年収は、やや低めとなっています。

やや低めとなった要因として、独立開業をし社会保険労務士をやっている人の収入格差が、大きいことが挙げられます。独立したての社労士の場合、最初の1～2年は年収100万円ほどになることもあるのだとか。定期的に決まった給与が支払われる勤務型と違い、独立開業型は自分で顧客を探さなければならないため、顧客が増えなければいつまで経っても収入は伸びません。

その反面、顧客からの信頼を勝ち取り続け契約先を増やしていける実力があれば、年収1千万円を超えることも可能です。

年収のイメージ

ＡＩやロボットに代わる確率

テクノロジーによる影響

近年やチャットボットや自動音声会話技術の発展により、AIが自動的に宿泊先を手配したり、簡単な電話の対応ができるようになりました。将来的には、これらの技術の発展により、大きな影響を受けると思われます。

「働き方」と将来性

社会保険労務士の働き方は、大きく分けて2つのパターンに分かれます。一般企業や社会保険労務士事務所に勤める「勤務型」と、経験を積んで独立し、自ら開業する「独立型」です。

通勤型の社会保険労務士の勤め先は、主に3つあります。一つ目は企業の人事や総務、二つ目は社会保険労務士事務所、3つ目は経営コンサルティング会社や会計事務所です。

ただ社労士の資格を取得しても、未経験で企業に就職するのは難しいようです。かといって未経験で開業したところで、強力なコネでもない限りは、顧客を開拓していくのは茨の道です。それゆえ社労士とは名ばかりの、「ペーパー社労士」も少なくないのだとか。

そして社会保険労務士の将来性には、AIの壁が大きく立ちはだかっています。手続きや申請や給与計算などの単純業務は、今後はAIによって賄えるようになっていくようです。現に政府は、各企業における雇用・社会保険関連手続きの「電子申請化」を推し進めています。

それゆえ手続き代行や給与計算代行などの顧問契約で成り立っているような社労士事務所にとっては、AIの発達は脅威となるでしょう。

しかしながら社会保険労務士の仕事には、AIでは対応できない分野もあるのです。

例えば技術が進化し、AIの活用によって事務手続きなどの様々な業務が可能になったとしても、使い手がAIを活用できるだけの知識や能力を備えていなければ、手続きは一向に進みません。場合によってはどのようにAIを活用すればよいのかの、サポート役が必要とされるでしょう。また労使間トラブルや障害年金の手続きなどは、単純な手続きだけで完結できるものではないため、社労士による助けが必要となるはずです。

このようにAIにはできない「人」だからこそできる業務に目を向けていくことで、社会保険労務士の将来性は、明るいものとなるでしょう。

資格とキャリアステップ

社労士試験の受験資格は、「学歴」「実務経験」「国家試験合格」のうち、いずれか一つを満たしていることです。いずれか一つを満たしていれば良いため、大学を卒業していない人や、実務経験のない人でも、受験資格を得ることは可能です。「学歴」「実務経験」「国家試験合格」のそれぞれに、非常に細かい条件が定められているため、詳しい内容は『社会保険労務士試験オフィシャルサイト』をご参照ください。

社会保険労務士資格の合格者のうち、半数以上は社会人なのだそうです。それだけ働きながら受験する人が多い資格といえます。現代では通信講座やオンラン授業などが充実しているため、働きながらでも隙間時間を利用して、資格取得にチャレンジする人が増えているようです。

社会保険労務士試験に合格した後は、様々な業務を通してキャリアを積んでいくわけですが、社会保険労務士のキャリアパスは、主に3つのパターンに分かれています。

●パターン1：企業の人事総務部門

人事労務の担当として、給与計算や社会保険手続き業務を中心に、勤怠管理・年末調整・異動管理・福利厚生関連などの業務を、3～５年ほどこなします。

その後、人事労務主任や課長として、上記定型業務のとりまとめ役や、スタッフの育成・指導を含めた部門マネジメント。人事制度の構築・運用など、確かな法令知識をベースに、仕組み作りにも関わっていけるようになります。

●パターン2：社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人

1・2号業務と呼ばれる労働保険・社会保険手続きなどの代行業務を中心に、基本的な業務を2～５年かけてきっちりと習得していきます。

その後、所属する事務所の規模によって請け負うサービス内容に差はありますが、上記の1・2号業務に加えて、クライアントに対するコンサルティング業務まで広げていく段階へと、ステップアップしていきます。この段階では、労務相談、人事制度の運用・改定、法改正に関するアドバイスなどへと業務の幅を広げていき、社労士として企業の経営サポートを行っていきます。

●パターン3：総合会計事務所・労務コンサルティング会社

社会保険労務士事務所や社労士法人での実務経験を、5～10年ほど積んだ後に目指すことのできる、キャリアパスです。

社会保険労務士事務所・法人で5年から10年ほどの経験を積んだ後、総合会計事務所または労務コンサルティング会社に就職するというパターンになります。

総合会計事務所は社会保険労務士以外にも税理士や弁護士など各分野のプロフェッショナルが存在する環境なので、ベンチャー企業から上場企業まで幅広いクライアントからの多様な相談依頼に対応し、実務能力を高められます。

士業としての色合いをより強くしていきながら、深い専門性を武器に社労士としてのキャリアを伸ばしていきたい人にとっては、会計から法務までのワンストップサービスを展開する総合会計事務所や労務コンサルティング会社は、キャリアを磨くうえで最適な職場といえるでしょう。